オンタリオ州で働く人の雇用条件の改善

以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO)より許可を得て、「Better employment standards for workers in Ontario、オンタリオ州で働く人の雇用条件の改善」(2018年2月発行)を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Services が責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。

オンタリオ州で働く人の雇用条件の改善

 

オンタリオ州の労働基準法(Employment Standards Act、ESA)の最近の変更は、雇用者の条件改善を目指したものです。今月のOn the Radarではこの変更点をいくつか取り上げます。

 

対象となる雇用者

オンタリオ州のESAは最低限の基準を整えるものであり、オンタリオ州に住むほとんどの雇用者が対象となります。しかし、全ての仕事がESAに含まれているというわけではなく、職種の中にはESAの一部しか適応されないこともあります。

雇用者は適用除外・特別ルールに関わる産業と仕事(Industries and jobs with exemptions or special rules)と呼ばれる労働省のオンラインツールで以下のことを検索可能です。

・仕事がESAに含まれているかどうか

・どのESAの規則があてはまるのか

 

最低賃金の向上

2018年1月から一般の仕事の最低時給$14.00になりました。

その他の最低時給についても引き上げられています。

例えば通常チップをもらうような場所でアルコールを提供する人は、今年から時給 $12.20以上受け取れることになっています。在宅勤務者(Homeworker)は時給 15.40以上受け取れます。

18歳以下の学生については、最低時給は通常13.15です。

政府は一般の仕事の最低時給を2019年1月までに時給 15まで引き上げる予定です。

 

5年後には更なる休暇を

雇用者がとれる休暇日数は、雇用主の下でどれくらいの期間、働いたのかによって変わります。

5年以上同じ雇用主の下で働いた人は、毎年3週間の休暇をとれるようになりました。

5年未満の場合、年に2週間の休暇を取ることができます。

Vacation pay (休暇手当) は3週間の休暇をとれる労働者は6%、2週間の労働者は4%(*欄外参照)を受け取ることができます。

 

毎年2日間のPersonal emergency leave(私的緊急有給休暇)

ESAは病気やその他、個人的、緊急時における有給休暇を「personal emergency leave、私的緊急有給休暇」と呼んでいます。personal emergency leaveは最大で毎年10日間までとることが可能です。雇用者は、自分自身、あるいは家族のための必要なときに、この休暇を利用することができます。

現在のESAでは、雇用者は、personal emergency leaveを毎年2日分の支払いを受ける権利がありますが、資格を得るには最低1週間はその雇用主の下で働いていなければなりません。

 

医師の診断書は必要なし

雇用主は従業員にpersonal emergency leave の必要性を証明するよう、尋ねることができます。しかし、雇用主が求めることができるのは「その状況下では妥当である」という証明に限ります。

雇用主は医師や登録看護師、精神科医からの医療診断書を求めることはできません

 

家庭内暴力または性的暴力による休暇

雇用者は家庭内暴力や性的暴力による休暇として休みを取ることができるようになりました。

雇用者、または雇用者の子供が18歳未満であり、下記にあてはまる場合はこの休暇を使用できる可能性があります。

・家庭内暴力や性的暴力を経験している

・家庭内暴力や性的暴力の恐怖にさらされている

雇用者がESAによって家庭内暴力や性的暴力による休暇を取得できるのは、雇用主の下で最低13週間継続して働いている場合に限ります。また雇用者は、家庭内暴力や性的暴力による休暇の最初の5日間の賃金を毎年受け取る権利があります。

 

申し立てを提出する前に、雇用主に連絡する必要はありません

雇用主がESAに従わなかった場合、Ministry of Labour (労働省) に申し立てをできる場合があります。

例えば以下のような場合は雇用者は申し立てをできるかもしれません。

・雇用主が最低賃金以下を支払っている

・支払うべき残業代を支払っていない

・自らの権利の尊重を雇用主に要求したことで、従業員に罰を与えた

法律では、雇用者が労働省に異議申し立てをする前に、雇用主に連絡をしなければならないということは、もはや記載されていません。雇用者の中には、雇用主へ最初に話さなければならないことで、異議申し立てをやめてしまう人がいました。

 

法的助けを得る

働く人々は雇用者としての権利について法的支援や法的助言を得たほうが良いこともがあるかもしれません。また雇用者が解雇された場合は、法的助言を受けることが得策です。

 

*JSS追記:Vacation payの計算に関しての詳しい情報はMinistry of Labour (労働省) の ウェブサイト、  (https://www.labour.gov.on.ca/english/es/tools/esworkbook/vacation.php) を参照してください。

原文: https://mailchi.mp/cleo/on-the-radar-better-employment-standards-for-workers-in-ontario

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