チップ(tips)と心付け(gratuities)に関する新しい規則

* This is a translation of “New rules about tips and gratuities” published in September 2016, produced in English by CLEO (Community Legal Education Ontario). Japanese Social Services is wholly responsible for the accuracy of this translation, produced with permission of CLEO.

* 以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO) より許可を得て、「チップ (tips) と心付け (gratuities) に関する新しい規則」(2016年9月発行)を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Services が責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。

 

CLEO_On the Rader

チップ(tips)と心付け(gratuities)に関する新しい規則

 

オンタリオ州の雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)が最近改正され、職場におけるチップや心付けの扱い方に関する規則が記載されました。

今月のOn the Radar では、労働者はいつチップを受け取ることができるのか、どうしたら自分たちの権利を守ることができるのかを含むこれらの新しい規則について見ていきます。

 

いつ雇用者はチップを受け取るのか

ヘア・ネイルサロン、レストラン、バーやタクシーのようにチップが残される職場では、現在、雇用者は労働者に対して残されたチップを彼らに渡さなければなりません。

上記がオンタリオ州の雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)における基本的な規則です。

しかし、この規則には二つの例外があります:

  1. 雇用者はチップを分配するために”プール(分配に備えてお金を別に保管すること)”するかを決めることができます。さらに、雇用者は労働者が受け取るプールの配分を決めることができます。
  2. 雇用者は他の法律や裁判所の命令に従わなければなりません。例えば、養育費といった労働者に支払い義務のあるものについて、その金額を賃金やチップから天引きしなければならない旨記されているかもしれません。

 

いつ雇用者はチップを共有することができるか

チップを分配するために”プール”することを決定した雇用者は、通常チップを共有することはありません

しかし現在の規則では、ビジネスを全て又は部分的に所有している雇用者が、下記の人たちとほとんど同じ職務を定期的に行っている場合、チップを共有することができます

  • チップを分配している労働者, 又は
  • 同じ業界でチップを受け取っている労働者

例えば、多くの時間、給仕をしているレストランのオーナーは、チップを共有することができます。

 

チップは賃金ではありません。

オンタリオ州の雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)では、チップを賃金とみなしません。そのため、雇用者はチップを受け取っている労働者に対して、さらに最低賃金を支払わなければなりません。

しかし、最低賃金には様々な種類があります。例えば、一般的な最低賃金、学生に対する最低賃金、酒類の給仕者に対する最低賃金などがあります。

労働省(The Ministry of Labour)は様々な最低賃金の相場についての情報を提供しています。

 

チップを収入として報告する

労働者が自分のチップを受け取る場合や、”プール”からチップが分配される場合、自分が受け取ったチップを把握しておく必要があります。

チップは雇用からの所得であり、労働者は確定申告(income tax returns)にその金額を含めなければなりません。

チップをプールし配分を決める雇用者は、労働者のT4 明細書(T4 statement)にその金額を含めなければなりません。労働者はT4 明細書の情報をもとに確定申告を行います。

そうでない場合、労働者は確定申告の際、自分でチップの申告をしなければなりません。

 

雇用者に対して申し立てを行う

雇用者がチップに関する規則に従わない場合、労働省(The Ministry of Labour)に申し立てを行うことで、労働者は支払われるべき金額を受け取ることができるかもしれません。

雇用者に支払い義務が発生した日付から二年間まで、労働者は申し立てを行うことができます。

現在も働き続けている場合、ほとんどの労働者は雇用主に対して申し立てを行いません。これは労働者を守るための法律は、雇用者が労働者を解雇することを妨げるものではないからです。

さらに労働者が解雇された場合、雇用者から支払い義務のある金額を受け取るために訴えを起こすかどうかは労働者次第です。

雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)には、労働者が自分の権利について尋ね、自分の権利に基づき行動することを、雇用者が罰することはできない、と記されています。そのような状況に陥った場合、労働者の取ることのできる手順があるかもしれません。

 

法的援助を得る

質問がある、または雇用者との問題に対処するために援助が必要な労働者は、CLEOのWhere can I get help and advice about my rights as worker?(どこで労働者としての権利についての支援と助言を受けられますか)をご覧ください。

 

* 上記の内容は一般法律情報であり、個々の状況についての法律相談に代わるものではありません。

Original Source(原文):

http://us4.campaign-archive2.com/?u=acaece29df8d07c95ef84a763&id=e1b98b1c81

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