家賃値上げに関するニュース

* 以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO)より許可を得て、「News about rent increase、家賃値上げに関するニュース」(2017年8月発行)を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Services が責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。

オンタリオ州でより多くのテナント/借家人が、大幅な家賃値上げから守られることになりました。
今月の『On the Radar』ではこの大事な変更と家賃値上げに関する規則についての情報を取り上げます。

 

家賃値上げに関する規則

大多数の大家/家主は家賃を値上げする際に以下の3つの基本的規則に従わねばなりません:

• 新たに値上げするときには、前回の値上げから1年間待たなければいけない。
• 少なくとも90日前までに書面でテナントに伝えなければならない。
Guideline percentage (家賃値上げ率のガイドライン)より大きい値上げ率で家賃を値上げすることはできない。

 

より新しい物件 (newer units) に住むテナントは今後ガイドラインによって守られます。

何年もの間、より新しい物件に住むテナントで大幅な家賃値上げに苦しむ人数が増加していました。 これには以下の物件を借りていた人が該当します:

• 1998年6月17日以前には全く使われていなかった物件
• 1991年11月1日以前に誰も住んでいなかった建物内の物件

以前はこれらのより新しい物件の大家はガイドラインを無視し、別の2つの基本的な規則に従っている限りは好きなだけ家賃を値上げすることが出来ました。
しかし、最近の法律の変更により、これらのテナントは家賃値上げに関するガイドラインによって守られています。

変更の発効はいつなされたか

上記の、より新しい物件において、今後実施される家賃値上げの大部分はガイドラインに従わねばなりません。

しかし、2017年4月20日以前にテナントが受け取った家賃値上げの通知には、前の規則が依然として適用されます。

 

家賃値上げに関するガイドラインとは

毎年8月末までに、政府は家賃値上げに関するguideline percentageを公表します。これは翌年の1月から発効となります。

2018年のガイドラインは1.8%となります。

2017年は1.5%で2016年は2.0%でした。

ガイドラインで定められている値上げ率以上に家賃が上がる場合

大家がガイドライン以上の家賃の値上げを望んでいる場合、The Landlord and Tenant Board (ランドロード・テナント・ボード)に申請をする必要      があります。

そこで、certain types of extra expenses (特定の種類の臨時経費)が発生したことを証明せねばなりません。テナントには、これに対してquestion and challenge (質問したり説明を求める)の権利があります。

 

テナントが依然として保護されない場合

賃貸条件によっては家賃の値上げに関する規則が適用されない場合があります。

例えば、以下の条件で物件を借りた場合、テナントには規則が適用されない可能性があります。

• キッチンやバスルームを大家あるいは大家の親近者と共有しなければいけない場合
• 仕事と生活スペースを同じ契約で借りている場合

この場合、大家は家賃を好きなだけ、好きな頻度で値上げをすることができます。テナントがこういった状況を防ぐには、上記のような値上げはしない旨を記し、署名された賃貸契約書や他の同意書を交わしてしておくしかありません。

収入に基づいた家賃を支払っているテナントは、家賃値上げや値上げ時期に関する別の規則が適用されます。これらのテナントには、public housing (公営住宅)や subsidized housing (政府が補助金を支給する住宅) に住んでいるテナントも含まれます。

 

助けを得る

低収入のテナントは local community legal clinic (お住まいの地域のコミュニティー・リーガル・クリニック) から助けを得られることができるかもしれません。

大家がガイドライン以上の値上げを求める場合

大家がガイドラインは適用されないと思っている場合、借主に特別なフォームを用いて通知することになっています。しかし、このフォームには、大家がガイドラインは適用されないと思っている理由が記されていません。

ガイドライン以上の値上げの通知を受け取ったテナントは以下のことを希望する可能性があります。

• 大家に理由の説明を求める
Legal help (法律扶助)を得る

テナントがすでに違法な家賃を支払っている場合

テナントがすでに法律で許可されている以上に値上げされた家賃を支払っている場合、払い戻しを求めてランドロード・アンド・テナントボードに申請 (apply to the Landlord and Tenant Board)ができます。

この申請を行う場合、値上げされた家賃を支払い始めてから1年以内に行う方がよいでしょう。なぜなら違法な値上げの中には1年以内に訴えを起さないと合法になる場合があるからです。

原文: http://mailchi.mp/cleo/on-the-radar-news-about-rent-increases-1028865

 

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