解雇・レイオフされたことはありますか?

This is a translation of “Have you been fired or laid off?” dated July 2015, produced in English by CLEO (Community Legal Education Ontario/ Éducation juridique communautaire Ontario).  Japanese Social Services (JSS) is wholly responsible for the accuracy of this translation, produced with permission of CLEO.

この「解雇・レイオフされたことはありますか?」は、CLEO (Community Legal Education Ontario/Éducation Juridique Communautaire Ontario) が2015年7月に発行した冊子「Have you been fired or laid off?」の日本語版です。翻訳の正確性に関しては、CLEOの許可を得ているJapanese Social Services (JSS)が全責任を担い、CLEOの関与するところではありません。

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◎ 雇用基準法(Employment Standards Act,  ESA)は労働者全員に適用されますか?

いいえ。すべての職業が雇用基準法により保護されているわけではなく、雇用基準法の一部だけが適用される場合もあります。

労働者が自営業者であり雇用基準法は適用されない、と言う雇用者もいます。こうした状況に置かれている場合、法的助言を得たほうがいいでしょう。たとえあなたが「独立業務請負人(independent contractor)」、又は自営業者であると書かれた何かに署名してしまっていても、雇用基準法に基づいた権利が適用されるかもしれません。

銀行・航空会社・トラック運送業・放送業を含む一部の産業は、連邦政府により規制されています。これらの産業に従事する労働者は、カナダ労働法(Canada Labour Code)により保護されています。詳しい情報は、オンタリオ州地域の連邦政府のレイバー・プログラム(Labour Program)1-800-641-4049に連絡してください。

雇用基準法が適用されないのは、以下の状況です。

  • 教育委員会・カレッジ・大学から承認されている「就労経験プログラム(work experience programs)」に参加している学生
  • オンタリオ・ワークス(Ontario Works)の下で地域活動に参加し、社会扶助を受けている人々
  • 作業プログラムに参加している受刑者、及び裁判所から労働命令・判決を受けて働いている人々

カナダ国民・永住者・労働許可証の保持者でなくても、雇用基準法により保護されます。

雇用基準法により保護されるのか確信を持てない場合、情報・援助をどこで得ることができるのかは、13ページで確認してください。

◎ 解雇・レイオフされた場合、どんな権利がありますか?

雇用者はあなたに、解雇・レイオフされる理由を伝える必要はありません。

ほとんどの場合、13週間以上解雇・レイオフされるなら、雇用者はあなたに事前に伝えなければなりません。これは解雇通告(notice)と呼ばれます。雇用者は書面で解雇通告を行わなければなりません。ほとんどの仕事で、書面の解雇通告なしに解雇される場合、解雇通告が出るべきだった期間分の通常賃金を、雇用者はあなたに支払わなければなりません。これは「ターミネーション・ペイ(termination pay:解雇手当)」と呼ばれます。恒久的にレイオフされる場合も、同様の規定が適用されます。

ターミネーション・ペイは「セヴェランス・ペイ(severance pay:退職金)」とは違います。セヴェランス・ペイに関する情報は4ページを確認してください。

◎ 一時的にレイオフされた場合どうなりますか?

一時的なレイオフの場合、解雇通告なしにレイオフされるかもしれません。ほとんどの場合、レイオフ期間が13週間以内であれば、法律で一時的なレイオフとみなされます。しかし、一時的なレイオフに関する規定は複雑です。レイオフされる場合、レイオフが一時的なのか、恒久的なのかについて法的助言を得ましょう。

◎ 雇用者に退職を強要された場合どうなりますか?

場合によっては、退職の強要は解雇と同様に扱われます。例えば、雇用者が給与の支払いを拒否した、又は差別されたことにより退職するなら、解雇された場合と同様の権利があなたにはあるかもしれません。すぐに法的援助を得ましょう。

◎ どれくらい前に解雇通告を受け取れますか?

解雇通告の期間やターミネーション・ペイの金額は、雇用者の下でどれくらいの期間働いていたのかにより決まります。雇用者がどれくらい前に解雇通告をしなければならないのか、及びあなたが労働省(Ministry of Labour)に苦情を申し立てる、又は雇用者に対して訴訟を起こすべきかについては、法的助言を得たほうがよいでしょう。

雇用基準法(ESA)に基づいた解雇通告期間

 雇用基準法(ESA)では最低限の解雇通告期間が定められています。期間は3ヶ月間以上雇用されている人に対しては1週間、8年間以上雇用されている人に対しては8週間と幅があります。労働省はこうした最低限の解雇通告期間のみを行使することができます。

雇用者が4週間以内に50人以上の労働者を解雇する場合、最低限の解雇通告期間は異なるかもしれません。この状況に置かれた場合、法的助言を得ましょう。

裁判所から命じられた解雇通告

場合によっては、オンタリオ州の裁判所は、雇用基準法に基づいた最低限の解雇通告期間が十分ではないと判断するかもしれません。裁判所は雇用基準法の定める最低限の解雇通知期間に制限されないため、特定の状況において、さらに長い解雇通告期間を求める決定を下すことができます。

裁判所が命じる解雇通告の期間は、雇用期間だけでなく、すべての状況に基づいて決定されます。例えば、雇用者が必要な解雇通知期間を決めるときの労働者の職種・同様の仕事に転職できる可能性・年齢も裁判所は考慮するでしょう。裁判所は解雇通知期間中の賃金が未払いの場合、雇用者に支払いを命じることができます。

裁判所はあなたが受けた損害に対しても、雇用者に支払いを命じることができます。例えば、差別・嫌がらせを受けた、又は屈辱的な方法で解雇された場合、損害に対する補償を受ける条件を満たしているかもしれません。

◎ 解雇通告なしに解雇・レイオフされることはありますか?

はい、場合によっては、解雇通告なしに解雇・レイオフされる可能性があります。例えば、あなた自身の不品行を理由に解雇される場合、解雇通告は必要ありません。しかし、雇用者が不品行とみなしたからといって、法律の下で不品行とみなされるわけではありません。あなたの行為を理由に、雇用者が解雇したとしても、それが必ずしも不品行を意味するわけではありません。

また、雇用者の下で継続的に3ヶ月間以上働いていない場合、雇用基準法の規定では、雇用者に解雇通告を義務付けていません。

解雇通告なしに、雇用者があなたを解雇するのは間違っている、又はもっと長い解雇通告期間に基づく金額が支払われるべきだと思う場合は、法的助言を得ましょう。

◎ セヴェランス・ペイはどうなりますか?

セヴェランス・ペイ(退職金)はターミネーション・ペイ(解雇手当)とは異なるものです。セヴェランス・ペイは、仕事を失うときに一部の人が受け取る手当のことです。雇用者の下で5年間以上働いていて、さらに以下のどちらかの条件を満たす場合にのみ、セヴェランス・ペイを受け取ることができます。

  • 雇用者が給与を年間250万ドル以上支払っている
  • 事業縮小により、6ヶ月間以内に50人以上が職を失う

セヴェランス・ペイは1週間分の給与を勤続年数分、最大26週間分まで受け取ることができます。

未払いの手当がある場合、いつまでに雇用者から支払われますか?

雇用者はバケーション・ペイ(vacation pay:年次有給休暇)を含めた賃金を、どちらかの期限までに支払わなくてはなりません。

  • 雇用が終了してから7日間後
  • 次回の通常給与支払日

解雇の結果として、あなたに支払う義務のあるすべての手当が賃金に含まれます。しかし、書面で合意している、又はエンプロイメント・スタンダード(Employment Standards:雇用基準局)のディレクターが承認している場合、セヴェランス・ペイ(退職金)は分割で支払われるかもしれません。こうした場合、セヴェランス・ペイは3年間以内に支払われなければなりません。雇用者が支払予定日に支払いをしなかった場合、セヴェランス・ペイの残高は即座に支払期日を迎えます。

所得税控除(income tax deductions)は、支払われる金額により、通常の給与に対するそれよりも高い利率が適用されるかもしれません。

解雇・退職した場合、雇用保険給付(Employment Insurance benefits, EI benefits)は受けられますか?

失業中・求職中なら、雇用保険給付を受給することができるかもしれません。

雇用者はレコード・オブ・エンプロイメント(Record of Employment, ROE)を用意しなければなりません。雇用保険給付はレコード・オブ・エンプロイメントと一緒に申請した方が容易です。雇用者はレコード・オブ・エンプロイメントのコピーをあなたに渡す、又はレコード・オブ・エンプロイメントのデータを政府に送らなければなりません。

雇用者がレコード・オブ・エンプロイメントをデータで政府に送付した場合、雇用者はあなたにコピーを渡す必要はなく、あなたが雇用保険給付を申請する際、コピーを提出する必要もありません。ただし、コピーが欲しい場合は、サービス・カナダ(Service Canada)から入手できます。

レコード・オブ・エンプロイメントがまだ届いていなくても、雇用保険をすぐに申請しましょう。給与明細書・T4スリップ(T4 slips)などの雇用証明を持っていきましょう。雇用終了後4週間以内に申請しないと、雇用保険の受給金額はおそらく少なくなってしまうでしょう。

雇用保険の申請、又はレコード・オブ・エンプロイメントの入手に手間取っている場合、サービス・カナダの雇用保険情報インフォメーション(Service Canada EI information)、1-800-206-7218にお問い合わせください。

雇用保険の受給条件を満たしていない、又は雇用保険の受給開始を待っている場合、オンタリオ・ワークス(Ontario Works, OW)から社会扶助給付(social assistance benefits)を受けることができるかもしれません。仕事を退職した又は解雇されたとしても、給付の条件を満たしているかもしれません。これは退職・解雇の理由により決まります。

CLEOは雇用保険給付や、オンタリオ・ワークスの給付を含む法律に関して、無料刊行物を発行しています。これらの刊行物の注文方法は本冊子の最後を確認してください。また、オンライン上でも閲覧が可能です。

◎ 妊娠を理由に解雇されることはありますか?

いいえ、妊娠は雇用者があなたを解雇する理由にはなりません。妊娠・妊娠の可能性を理由に雇用者があなたを解雇した場合、それは法律に違反しています。雇用者が妊娠を理由にあなたを差別し、人権を侵害している場合、法的助言を得たほうがよいでしょう。法的援助がどこで得られるかについては12ページを確認してください。

出産予定日前に13週間以上雇用されている場合、52週間まで無給休業を取得することができます。休業期間の一部に対して、雇用保険(Employment Insurance, EI)のマタニティー及びペアレンタル・ベネフィット(maternity and parental benefits:育産前産後休業・育児休業給付金)を受給する条件を満たしているかもしれません。

あなたが産前産後休業・育児休業とは関係ない理由で解雇・レイオフされない限り、職場に復帰する際、雇用者はあなたを以前の仕事、又は以前と同程度の仕事に復帰させなければなりません。

解雇された場合、後に復職できますか?

ほとんどの場合、解雇されてしまうと後に復職できません。しかし、雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)に基づいて法的権利を行使しようとしたために解雇された可能性がある場合、法的助言を得ましょう。労働省(Ministry of Labour)は、補償・元の仕事への復帰を雇用者に命じることができます。以下は雇用基準法に基づいた法的権利行使の例です。

  • 産前産後休業・育児休業を取得し、休業の終了後に元の仕事に戻る
  • あなたの権利について尋ねる、又は法律に従うよう雇用者に求める
  • あなたの権利に影響を及ぼす合意書に署名するのを拒否する(例えば、残業手当がどのように支給されるかに関する合意書)
  • 雇用者に苦情を申し立てる
  • 雇用者を調査している雇用基準局オフィサー(Employment Standards Officer)に情報を提供する

以下を理由に解雇された場合も、法的助言を得ましょう。

  • 人種・性別・年齢・障害・人権を侵害する理由による解雇
  • 職場で衛生・安全上の問題を起こしたことによる解雇
  • 雇用者が環境保護法(environmental protection laws)に従わないことについて問題提起をしたことによる解雇

雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)に基づいて、上記の理由以外にも法的権利が適用されるかもしれません。

労働組合に守られている場合、どんな権利がありますか?

労働組合に守られている場合、職場での権利を知るためには労働協約(collective agreement)を確認するか、労働組合の代表者と話しをしましょう。権利を行使するためには、労働協約の苦情処理手順に従わなければならないでしょう。

オンタリオ州の労働者のほとんどは、労働組合に参加する、又は労働組合を結成する権利があります。労働組合は賃金・労働時間・残業手当などの労働条件を定めるために、雇用者と交渉する労働者の団体です。この過程は団体交渉(collective bargaining)と呼ばれます。労働組合や労働組合の結成方法に関する詳しい情報は、オンタリオ州地域のカナディアン・レイバー・カングレス(Canadian Labour Congress)1-800-387-3500に連絡をしましょう。トロント市内からは416-441-3710に電話してください。

解雇・レイオフされた場合、何ができるでしょうか?

雇用者に苦情を申し立てることで、労働者としての権利を行使することができるかもしれません。労働省(Ministry of Labour)は、雇用者に未払賃金の支払いを命じることができます。

場合によっては、労働省は雇用者にあなたを元の仕事に復帰させる、及び雇用者の行動により生じた損失を補償するように命じることができます。例えば、あなたが法的権利を行使したことを罰することで、雇用者が法律に違反した場合です。

 雇用基準法(Employment Standards Act, ESA)に基づいて、雇用者に苦情を申し立てる場合、あなたが働いた時間・日付の記録を保持しているととても役に立ちます。申し立てに関係するかもしれない出来事を書き留めておきましょう。また、申し立てに関係する出来事の目撃者の名前も含めましょう。雇用者から受け取った書類・給与明細書をすべて保管しておきましょう。また、あなたの仕事に関係している書類もすべて、コピーを取っておきましょう。

場合によっては、雇用者に対して裁判所で訴訟を起こすことにより、あなたの権利を行使することができるかもしれません。あなたが訴訟を起こした場合、同じ権利の侵害を理由に労働省(Ministry of Labour)に苦情を申し立てることはできません。

苦情申し立ての期限

一般的に未払賃金に対する苦情申し立ては、未払賃金の日付から2年間以内に労働省(Ministry of Labour)に提出しなければなりません。

2015220日以前の未払賃金について

未払賃金の日付から6ヶ月間以内に、苦情申し立てをしなければなりません。

以下の場合、1年間以内に苦情申し立てをしなければなりません。

  • バケーション・ペイ(年次有給休暇)
  • 苦情申し立ての日付から6ヶ月間以内の未払賃金を含んでいる

: エヴァは2014年8月1日からX会社で働き始めました。2015年1月31日に退職しました。毎週残業をしていましたが、残業代は一度も支払われませんでした。エヴァが最後に残業した日付から6ヶ月間以内に苦情を申し立てた場合、彼女はX会社で働いていた期間の未払いの残業代をすべて苦情申し立てに含むことができます。

大抵の場合、2015年2月20日以前の未払賃金に関して、労働省(Ministry of Labour)が雇用者に支払いを命じることができる最高額は$10,000です。しかし、労働省があなたの復職や、損失に対する補償を雇用者に命じることができる場合、労働省は$10,000以上の支払いを雇用者に命じることができるかもしれません。例えば、産前産後休業・育児休業を取得する権利についての苦情申し立てです。

雇用者が倒産した場合、ウエイジ・アーナー・プロテクション・プログラム(Wage Earner Protection Program, WEPP:連邦賃金労働者保護プログラム)が適用され、未払いの賃金、バケーション・ペイ、セヴェランス・ペイ、ターミネーション・ペイを受け取ることができるかもしれません。ウエイジ・アーナー・プロテクション・プログラムから受け取ることができる最大額は、雇用保険法(Employment Insurance Act)に基づいた4週間分の「被保険者の収入(insurable earnings)」(現在おおよそ$3,807)から控除額を差し引いた金額になります。雇用者が倒産する6ヶ月間前までに稼いだ賃金とバケーション・ペイを受け取ることができます。未払いのセヴェランス・ペイやターミネーション・ペイは、雇用者が倒産する6ヶ月間前までに仕事を失った場合のみ受け取ることができます。有効な社会保険番号(Social Insurance Number, SIN)を所持していなければなりません。受給する条件を満たしているか、及び申し込み方法の詳しい情報は、サービスカナダ(Service Canada)に問い合わせください。

フリーダイヤル                                 1-800-622-6232
フリーダイヤル(聴覚障害者専用) 1-800-926-9105
ウェブサイト                                      www.servicecanada.gc.ca

◎ 苦情を申し立てる前にしなければならないことは何ですか?

労働省(Ministry of Labour)に苦情を申し立てる前に、雇用者に連絡を入れなければなりません。雇用者に直接会ったり、電話で話したりする必要はありません。郵便・ファックス・メールで雇用者に連絡を取ることもできます。書留郵便(registered mail)の領収書・ファックス送信結果レポートといった証明を保管しておきましょう。

連絡を取らない十分な理由がある場合、雇用者に連絡取らなくてもいいかもしれません。どのような手段で雇用者に連絡を取ったのか・雇用者に何を要求したのか・どのような結果になったのか、を苦情申立書に記入しなければなりません。雇用者に連絡を取らなかった場合、その理由を説明しなければなりません。以下は連絡を取らない理由に該当するかもしれません。

  • 職場が閉鎖した、又は雇用者が倒産した
  • 雇用者と同じ言語を話せない
  • 人権侵害に関する内容が含まれている
  • 雇用者と連絡を取るのが怖い
  • 少なくとも5ヶ月間前から未払賃金に関する苦情を申し立てている
  • 既に雇用者と連絡を取ろうと試みた
  • 障害のせいで雇用者と連絡を取ることが難しい
  • 若年労働者(young worker)である
  • リブイン・ケアギバー(live-in caregiver:住み込みの世話人)として雇われていた

これらが例となります。このリストに含まれていなくても、十分な理由に該当するかもしれません。

雇用基準法(ESA)に基づく苦情は、どのように提出したらいいですか?

労働省は記入・提出できる雇用基準苦情申立書(Employment Standards Claim Form)を備えています。苦情申立書はサービスオンタリオセンター(ServiceOntario Centre)、又は労働省のウェブサイトwww.labour.gov.on.caから入手することができます。

オンライン上で苦情申立書を記入して提出するか、記入した苦情申立書をサービスオンタリオセンターに届けるか、労働省の1-888-252-4684にファックスで送るか、下記住所に郵送してください。

Provincial Claims Centre
Ministry of Labour
70 Foster Drive, Suite 410
Roberta Bondar Place
Sault Ste. Marie, ON
P6A 6V4

最寄りのサービスオンタリオセンターを調べるには、ウェブサイトwww.serviceontario.caを訪問してください。

エンプロイメント・スタンダード・インフォメーションセンター(Employment Standards Information Centre:雇用基準情報センター)に問い合わせることもできます。

フリーダイヤル                                                                 1-800-531-5551
トロント地域                                                                   416-326-7160
フリーダイヤル(聴覚障害者専用)                                 1-866-567-8893

詳しい情報・法的助言はどこで得られますか?

詳しい情報はコミュニティー・リーガル・クリニック(community legal clinic:地域リーガル・クリニック)、又はエンプロイメント・スタンダード・インフォメーションセンターにお問い合わせください。法的援助・助言が必要な場合は、コミュニティー・リーガル・クリニック又は弁護士に連絡を取ることができます。

最寄りのコミュニティー・リーガル・クリニックを調べるには、ウェブサイトwww.yourlegalrights.on.caを訪問し、「Services」をクリックしてください。オンタリオ訴訟経費扶助(Legal Aid Ontario, LAO)のウェブサイトwww.legalaid.on.caを訪問するか、電話で問い合わせることもできます。

フリーダイヤル                                                                  1-800-668-8258
トロント地区                                                                    416-979-1446
フリーダイヤル(聴覚障害者専用)                                   1-866-641-8867
トロント地区  (聴覚障害者専用)                                   416-598-8867

また、コミュニティ・リーガル・エデュケーション・オンタリオ(Community Legal Education Ontario, CLEO)の冊子、法的援助を得る: オンタリオ州のコミュニティー・リーガル・クリニック案内Getting Legal Help: A Directory of Community Legal Clinics in Ontario)を確認することもできます。オンラインで閲覧するためには、www.cleo.on.caを訪問し「Legal System」をクリックしてください。

差別を受けた場合、ヒューマンライツ・リーガル・サポート・センター(Human Rights Legal Support Centre:人権法的支援センター)からも法的助言・援助を得られるかもしれません。連絡先についてはヒューマンライツ・リーガル・サポート・センターのウェブサイトwww.hrlsc.on.caを訪問するか、電話で問い合わせください。

フリーダイヤル                                                                  1-866-625-5179
トロント地区                                                                    416-597-4900
フリーダイヤル(聴覚障害者専用)                                   1-866-612-8627
トロント地区(聴覚障害者専用)                                     416-597-4903

最後に

  • この刊行物には一般的な情報のみが含まれています。これは、あなたの特定の状況について法的助言を得る代わりになるものではありません。
  • この刊行物はCLEOから発行されたシリーズの一部です。CLEOは他の法律分野の無料刊行物も発行しています。
  • 法律改正に合わせて、刊行物を逐次改定しています。廃棄表(Discard List)を確認することで、どの刊行物の有効期限が切れていて廃棄すべきかがわかります。

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