離別・離婚・配偶者死亡による財産分与

< 免責事項 Disclaimer >

この「家族法シリーズ:離別・離婚・配偶者死去による財産分与」は、CLEO (Community Legal Education Ontario / Éducation Juridique Communautaire Ontario) が2017年5月に発行した冊子「CLEO Family Law Series: Separation and Divorce or Death of a Spouse – Property Division」の日本語版です。 翻訳の正確性に関しては、CLEOの許可を得ているJapanese Social Services (JSS) が全責任を担い、CLEOの関与するところではありません。

This is a translation of “CLEO Family Law Series: Separation and Divorce or Death of a Spouse – Property Division,” dated May, 2017, produced in English by CLEO (Community Legal Education Ontario/ Éducation juridique communautaire Ontario).  Japanese Social Services (JSS) is wholly responsible for the accuracy of this translation, produced with permission of CLEO.

 

離別・離婚・配偶者死亡による財産分与

 

 Married or common-law, does it make a difference? (婚姻関係とコモンロー関係違いはありますか? )

カップルの関係が解消される際、その二人が法律上婚姻関係にあるかないかによって財産の分与方法に違いが生じます。

このパンフレット内でいう「婚姻関係の」カップルとは、法律で認められた婚姻関係にある二人のことをいいます。

配偶者として共同生活をしていても、法律上婚姻関係にない夫婦は「コモンロー関係にある」とみなされます。長年共同生活をし、その2人の間に子どもがおり、「夫」「妻」または「配偶者」とお互いを呼び合う仲であったとしても、法律上婚姻している関係とは認められません。

家族法に関わる問題の多くは、あなたとあなたの配偶者が法律上婚姻関係にあるか内縁関係にあるかはあまり重要ではありません。

しかし財産に関わる法規となると重要な違いがあります。

婚姻関係にある二人が離婚をする場合、または一方の配偶者が死別した場合、自動的に財産分与が定められます。これはコモンロー関係のカップル(common-law couples)には認められません。

 

 What is property? (財産とは?)

財産とは個人が所有する全てのものです。例えば:

  • 家やその他の不動産
  • 自動車やその他の車両
  • 私物(衣服、宝石、本やCDなど)
  • 家財道具(家具、電化製品や電子機器など)
  • 銀行口座、退職後の貯蓄制度(RRSPs = Registered Retirement Saving Plansなど)、投資、保険、 年金、その他の金融資産
  • 事業

 

 Property division for married couples (婚姻関係にあるカップルの財産分与)

家族法(Family Law Act)とはオンタリオ州の法令で、法律上の婚姻関係にあるカップルの財産分与についての法規を定めています。婚姻関係が解消される際、通常配偶者は各自財産を所有することになりますが、婚姻期間中に価値が上がったり増えた財産に関しては、増えた額を共有することになります。これは通常、一方の配偶者はもう一方の配偶者に「扶養的財産分与」を渡す義務がある、ということを意味しています

配偶者の素行が財産分与の割合を左右するというような事は、通常ではありません。

扶養的財産分与に関する申請の期間制限は、離別(separation)してから6年間もしくは離婚(divorce)後2年間、どちらか早い方と定められています。法廷が申請期間を延長することもあります。

 

 Equalization (扶養的財産分与 )

カップルが婚姻関係を解消する際、一方の配偶者はもう一方の配偶者に扶養料を払わなくてはいけません。これを「扶養的財産分与 (equalization payment)」といいます。扶養的財産分与の割合を定めるには主に2つのステップがあります。

ステップ1:

各配偶者は各自の「Net Family Property = NFP」を計算しなくてはいけません。配偶者は各々、離別した日までの資産を(負債を差し引いて)集計し、婚姻日までの資産を(負債を差し引いて)引くことでNFPを算出します。下記の例を 参照してください。             

                NFP 算出方法

 

※一方の配偶者の算出合計がマイナスの場合、NFPはゼロとみなされます

 

ステップ2:

NFPが多い方の配偶者は、もう一方の配偶者に差額の半分を支払います。これが扶養的財産分与となります。以下の例を参照してください。

               扶養的財産分与算出方法

 

 ◎ Special rule for matrimonial homes (婚姻住宅の特別な規則)

「婚姻住宅(matrimonial home)」 とは、婚姻関係にあったカップルが離別直前までに共同生活していた住居のことです。婚姻住宅は一箇所とは限らず、例えば他にもコテージなどが含まれます。

配偶者のNFPを算出する際、婚姻時の資産価値には離別時のいかなる婚姻住宅も含まれません。これは配偶者が離別時に同じ家を所有している場合、その配偶者のNFPは家の総価値を含むことを意味し、婚姻期間中に変動した価値の割合分だけが含まれるということにはなりません。これは扶養的財産分与の額や誰が分与を払うかに大きく関わります。

カップルが将来離婚するか否かは予測出来ない為、二人が住んでいる特定の住居が婚姻住宅となるかどうかを前もって知っておくことは困難です。

 

◎ Special rule for gifts and inheritances (贈与や相続に関する特別な規則)

通常、婚姻期間中に配偶者が得た贈与や相続の全てはNFP計算の対象にはなりません。しかし贈与や相続が、婚姻住宅購入の為や支払の一部として使われた場合には、NFPに含まれます。

 

◎ Special rule for Canada Pension Plan credits (カナダ厚生年金制度に関する特別規則)

 年金クレジットは別に分割されてる為、NFP計算には含まれていません。どのように年金クレジットを分割するかはCanada Pension Plan credit(カナダ厚生年金クレジット)を参照してください。

 

 Property division for common-law couples (コモンロー関係にあるカップルの財産分与)

法律上婚姻関係にない限り、家族法における財産分与の法規は適用されません。 コモンロー関係の場合、関係にもたらされた財産に加え、関係のあった期間中に財産価値が上昇した割合分は通常そのまま分与されず、所有者のみの財産とみなされます。 離別しても、財産分与や共有の自動的な権利は与えられません。

コモンロー関係にある期間中に、自分のお金で自分のために購入したものや自分名義で所有している物は、通常その所有者のみの財産となります。コモンロー関係にある期間中に自分と自分の配偶者が2人のために共同で購入したものは2人の共有財産となります。2人が離別する場合、共同所有物であるものは分配される、ないしその価値を分配します。

後に誰が所有者かに関する意見の不一致が生じる場合を考慮して、レシート、登録書、所有権証を保管しておく事は得策であると言えるでしょう。

経済的に又は他の方法で、配偶者の財産に寄与した場合には、財産分与を主張することができることもあります。例えば、配偶者が有給の仕事に付くために自分は家で無給の仕事をしたり、もしくは家業を手伝ったことがあるかもしれません。法廷では、あなたの出費や犠牲によって配偶者が「不当に富を得た」かどうかを調査します。

 コモンロー関係にある配偶者から財産分与を受ける権利を認められた場合、どれだけ自分が貢献したか、もしくは自分の貢献した分が配偶者の財産の価値をどれだけ上昇させたかによって、分与の割合は決まります。

少なくとも1年間、パートナーと同居していた間に獲得したカナダ厚生年金クレジットは二人の間で分割する事ができます。詳細はCanada Pension Plan Credits(カナダ厚生年金クレジット)を参照してください。

 

 The family home (家族住宅)

どちらが今まで通りの住居に留まることができるか、どちらに家を売る権利があるかは、2人が婚姻関係にあるかコモンロー関係にあるかによって異なります。

 

◎ Married couples (婚姻関係のカップル)

「婚姻住宅(matrimonial home)」とは、法律上婚姻関係のカップルが離別するまで共同生活をしていた住居のことです。コテージ等のように複数の婚姻住宅を所有することがあります。

オンタリオ州では、法的所有権がどちらか一方の名前だけであったとしても、婚姻関係にある配偶者は、各々平等に婚姻住宅に留まる権利があります。この権利は以下の条件の一つが当てはまるまでは存続します。

  • どちらか一方が婚姻住宅に留まることができないという同意書がある
  • どちらか一方が婚姻住宅に留まることができないという裁判所命令がある
  • 二人が婚姻住宅を売却、或いはリースが終了する
  • 二人が離婚する

配偶者がもう一方の配偶者からの書面による許可書なしでは婚姻住宅を売却したり抵当に入れることはできません。

 

◎ Common-law couples (コモンロー関係のカップル)

コモンロー関係の配偶者には婚姻住宅に関する規則が適用されません。コモンロー関係にある配偶者は、名義が自分ではない家族住宅に留まる権利は自動的には与えられません。コモンロー関係にある一方の配偶者がその住居の所有者である場合、もう一方の配偶者の許可なしに、住居を売却したり抵当に入れることができます。

 

Debts (負債)

誰がどの返済義務があるという同意書がない限り、婚姻関係、コモンロー関係を問わず、通常、自分自身の負債のみの返済義務があります。しかし、2人でローン返済の同意書にサインをした場合は、2人に返済義務が課せられます。これは、二人が配偶者であるかないかに関わらず、いかなる二人がローン返済の同意書にサインした場合にも当てはまります。どちらか一方がローンの全額返済義務を課せられる可能性があります。例えあなたがそのローンによる利益を得ない場合でも、もう一方がローンの返却をしない場合には、あなたにローンの全額返却の義務が生じることになります。

法律上婚姻関係にある場合には、各配偶者のNFPを計算する際、それぞれの債務が考慮されます。詳細はEqualization(扶養的財産分与)を参照してください。

 

Written agreements (契約書)

破局を迎えた時の財産分与に関する契約書作成を希望するならば、コモンロー関係の場合は「同棲契約書(co-habitation agreement)」や、法律上婚姻関係にある場合は「婚姻契約書(marriage contract)」を作成することが可能です。契約書には、関係期間中にどのように財産管理をしたいか、関係解消時の財産や負債をどのように処理したいかを明記出来ます。

契約書を作成する前に、各々が詳細かつ完全な自分の財産情報を作成し、それぞれ別の弁護士に相談をしたほうが良いでしょう。

契約書が法的効力を発揮する為には、二人揃って証人の前でサインし、その証人もサインする必要があります。その契約書を変更する際にも同様の手続きが必要です。

一方の配偶者が契約書変更を望む場合、通常裁判所は「同棲契約書」や「婚姻契約書」の変更・取消は認めません。しかし裁判所は、場合によっては特別なケースを考慮し許可をすることがあります。下記の特別な状況例を参照してください。

  • 財産状況について、本当のことを述べていなかった
  • 契約書を理解できなかった、又は
  • 契約書にサインするようプレッシャーを受けていた

 

Canada Pension Plan credits (カナダ厚生年金制度)

カナダ厚生年金制度(Canada Pension Plan, CPP)とは、殆どの労働者と雇用主が積み立てていく年金制度です。働くと厚生年金が生じます。あなたが老齢退職や障がいの為に働けなくなった場合に年金受給の申請ができます。年金の額は積み立て額により異なります。

少なくとも1年間共同生活をしたカップルが関係を解消する場合、関係継続中に二人がそれぞれ獲得したカナダ厚生年金の額を合計した後で、離別する際には二人の間で公平に分割出来ます。これは「年金クレジットの分割(credit split)」又は「未調整年金受給資格所得の分割(Division of Unadjusted Pensionable Earnings, DUPE)と呼ばれることがあります。配偶者よりも自分の所得が低い場合でも、この制度の為に、あなたは年金受給資格を得る可能性があります。もしくは、もうすでに年金給付資格があるならば、給付金の増額の可能性があります。

もし法律上婚姻関係にあるならばDUPEを申請する期間に制限はありません。しかし離別し離婚が成立する前に配偶者が亡くなった場合、配偶者の死亡日から3年以内に申請を済ませなくてはいけません。

コモンロー関係の場合には、二人が期間制限の取消に同意すると書面に明記していない限り、離別後4年以内に申請しなければなりません。さらに、離別時から1年以内に配偶者が死亡した場合を除き、離別時から最低1年の期間を待たなくてはいけません。

アプリケーション・パッケージのお申込みはサービスカナダ(Service Canada ) 1-800-277-9914にお問い合わせください。またはウェブサイト www.canada.ca でパッケージ一式をダウンロードすることができます。

 

What happens to property if one spouse dies? (配偶者が死亡した場合、財産はどうなりますか?)

配偶者が死亡した場合の財産がどうなるかは、法的に有効な遺言書(will)があるかどうかによって違ってきます。遺言書とは、死亡後の財産の受取人を記載した法的文書です。

配偶者が遺言書を作成する際には、特定の規定に従い有効になるようにします。例えば、規定では通常二人の証人の前で署名しなければいけない、などです。

配偶者が法的に有効な遺言書を残している場合、死亡後の財産受取人についての指示が遺言書内に記載されてあります。しかし、子ども、前配偶者、その他被扶養者を扶養する法的義務が課せられている場合は、遺言書内にこれらの被扶養人を養うだけの必要な財産を残す義務があります。記載されていない場合は、被扶養者が扶養財産についての遺言書の書き換えを裁判所に要求することができます。

「無遺言相続(intestacy)」の規定では、遺言書がない場合に、誰が相続を受取るかについて定めています。

 

◎ Inheritance: Married spouses (相続:婚姻カップル)

法律上婚姻関係にあるカップルの一方の配偶者が有効な遺言書を残し死亡した場合、扶養的財産分与(equalization payment)を申請するか、遺言書に記載されてある自分宛に残されたものを受け取るかどうか選択をする権利が与えられます。詳細はEqualization(扶養的財産分与)の算出方法を参照してください。

配偶者が有効な遺言書を残さずに死亡した場合、 扶養的財産分与申請をするか無遺言相続(intestacy)の規定に沿って自分の分与を要求するかを選択する権利が与えられます。遺言書がない場合、こういった法規で、婚姻関係にある配偶者とその子どもたちに対しての相続権が認められます。

どちらの状況であっても、扶養的財産分与を請求するには、配偶者死亡後6ヶ月以内に必ず法的措置とらなければいけません。時には、裁判所が延長を認めることもあります。

 

◎ Inheritance: Common-law spouses (相続:コモンロー関係のカップル)

コモンロー関係にあるカップルは、遺言書に財産を残すという記載がない限り、配偶者の財産を相続する権利が認められません。コモンロー関係の一方の配偶者が遺言書を残さず死亡した場合、無遺言相続の規定として、もう一方の配偶者ではなく、死亡した配偶者の子どもまたは親戚に相続権が与えられます。コモンロー関係にある場合は死亡した時を考慮し、各々の配偶者は自分の財産をどうしたいか相続の詳細を記載した遺言書を残す必要があります。

◎ Joint Property (共有財産)

配偶者が死亡すると、共同名義で所有していた資金や財産の単独の所有者となります。法律上の婚姻関係の有無は関係ありません。例えば、通常は、全ての共同名義

の銀行口座の全額の所有権を有し、二人が「合有財産(joint tenancy)」 として所有していた全不動産の単独所有者となります。これには遺言書や無遺言相続の規定は適用されません。

同様に、自分が受取人として保険契約書や投資書類に「受取人(beneficiary)」として記載されている場合、生命保険金や登録投資を相続する権利が与えられます。

◎ Benefits (扶助金)

配偶者が死亡した場合に適用される政府からの扶助金があります。

  1. CPP survivor’s pension: カナダ厚生金制度遺族手当

配偶者が十分な積立金を納付していた場合には、カナダ厚生年金制度の遺族手当を受給することができる可能性があります。これは月払いです。配偶者が死亡した者に対して、下記の場合に権利が得られることがあります。

  • 法律上婚姻関係にあった、または少なくとも1年間は共同生活をしていた、及び
  • 申請者の年齢が35歳に達している。(障害がある、または被扶養児童と生活をしている場合に限り35歳未満の年齢が認められる)

申請の期間制限はありません。CPPは配偶者の死亡日にさかのぼって月額遺族手当を支払いますが、申請日から1年以上さかのぼることはしません。

  1. CPP funeral and death expenses: 年金制度の葬式および死亡手当

配偶者がCPPに納付をしていた場合、年金制度は葬儀並びに死亡に関連した費用の一助として、一括払いの給付金を支給します。これは「死亡手当(death benefit)」と呼ばれています。この給付金は、これらの出費を負担する人々に対して支払われます。受取人は遺言書執行人、残された配偶者、あるいは最近親者の可能性があります。

アプリケーション・パッケージのお申し込みは サービスカナダ (Service Canada ) フリーダイヤル1-800-277-9914 まで連絡してください。またはウェブサイト www.canada.caでパッケージ一式をダウンロードすることができます。

  1. Compensation benefits: 保証給付

オンタリオの法律により、死亡原因によって異なりますが、配偶者の死亡に関する給付資格を得ることができるかもしれません。配偶者が業務中に亡くなった場合、労災保険給付金(worker’s compensation benefits)を申請することができます。もし他人の犯罪活動に巻き込まれた結果死亡してしまった場合、刑事損害補償給付(criminal injuries compensation)を申請することができます。補償の種類により、誰が補償を受ける資格があるかの規定は異なります。

労災保険給付金(worker’s compensation benefits)に関する更なる情報は、労働安全保険局Workplace Safety and Insurance Board (WSIB)フリーダイヤル 1-800-387-0750 、またはトロント市内局番 416-344-1000 まで連絡してください。もしくはウェブサイト www.wsib.on.ca を参照してください。

刑事損害補償給付金に関する更なる情報は、刑事損害補償給付委員会 Criminal Injuries Compensation Board (CICB) フリーダイヤル 1-800-372-7463  またはトロント市内局番 416-326-2900 まで連絡してください。またはウェブサイト  www.sjto.gov.on.ca/cicb を参照してください。

詳細と説明をお求めの方は地域法律相談所 Community Legal Clinicに連絡してください。最寄りの法律相談所をお探しの方は、Legal Aid Ontario(オンタリオ法律支援サービス)フリーダイヤル 1-800-668-8258 またはトロント市内局番 416-979-1446 まで連絡してください。またはウェブサイト www.legalaid.on.ca を参照してください。

 

Finding a lawyer (弁護士を探す)

◎ Law Society of Upper Canada (アッパーカナダ弁護士会)

アッパーカナダ弁護士会Upper Canada Law Societyは、オンタリオ州で活動している全弁護士の名簿を備えています。家族法の経験豊富な弁護士であるかを確認することを忘れないようにしましょう。弁護士会(The Law Society)も又、家族法を専門分野と認定された弁護士(Certified Specialists)の名簿を備えています。

弁護士会のウェブサイト www.lsuc.on.ca を閲覧し、「Find a Lawyer or Paralegal」をクリックしてください。

弁護士会紹介サービス (The Law Society Referral Service)  は、あなたの住む地域で30分の無料法律相談を提供している弁護士を紹介してくれるオンラインサービスです。あなたの言語を話す弁護士や、法律支援証明書 (legal Aid Certificate) を受け付ける弁護士の紹介を依頼することもできます。法律支援証明書についての更なる情報は、12ページのWhat if I cannot afford a Lawyer (弁護士にかかる費用がないとき)を参照してください。

もしあなたが拘留されている、シェルターにいる、或いはインターネットにアクセスできないような遠隔地にいるなどの理由でオンラインサービスが利用できない場合は、クライスライン(crisis line)に電話してください。クライシスラインは月曜から金曜日の午前9時から午後5時までご利用いただけます。

ウェブサイト www.findlegalhelp.ca

クライシスライン  1-855-947-5255

トロントクライシスライン 416-947-5255

 

◎ Legal Aid Ontario (オンタリオ法律支援サービス)

オンタリオ法律支援サービス (Legal Aid Ontario) では検索可能な弁護士名簿を備えております。www.legalaid.on.ca/en/getting/findingalawyer.asp で地域、言語別に家族法の弁護士を検索することができます。

 

Getting more information (更に詳しい情報を得るには)

 ◎ Family Law Information Centres (家族法情報センター、FLICs)

司法省(Ministry of the Attorney General)は家族法を取り扱う全ての裁判所に家族法情報センター (Family Law Information Centres, FLIC)を設置しています。全ての FLICsに無料のパンフレットを常備しています。多くのFLICsには地域機関と司法サービスを紹介することができるスタッフがいます。最寄りの家族法情報センターをお探しの方は Legal Aid Ontario に電話連絡をするか 司法省のウェブサイトwww.attorneygeneral.jus.gov.on.ca を参照してください。

 

◎ Advice Lawyers(法律相談弁護士)

FLICsで オンタリオ法律支援サービス(Legal Aid Ontario)からの法律相談弁護士が在駐している一定の時間に限り質問応答、法律相談概要の提供、そして家族法問題に関する法的書類の見直しが可能です。法律相談弁護士が応対可能な時間は、最寄りの FLICsにお問い合わせください。

 

What if I cannot afford a lawyer? (弁護士にかかる費用がないとき)

Legal Aid Ontarioからの援助が得られるかもしれません。Legal Aid Ontarioはさまざまなサービスを通じて、低所得者に法的支援をしています。サービスを受けるには、経済的な制約があります。

資格があるかどうかを確認するためには、以下Legal Aid Ontarioにコンタクトしてください。

ウェブサイト: www.legalaid.on.ca

フリーダイヤル 1-800-668-8258 1-866-641-8867(聴覚障害者専用)

トロント市内局番416-979-1446(コレクトコール受付け)

トロント市内局番 416-598-8867(聴覚障害者専用)

Legal Aid Ontarioは以下の家族法サービスを提供しています。

 

◎ Family Law Service Centres(家族法サービスセンター)

家族法サービスセンター(Family Law Service Centres)では、収入が規定の低さの場合、書類に関するヘルプや、代理を務める弁護士を得ること、そして他のサービスへの照会に関して、支援を受けることができます。これらのセンターはオンタリオ州に数箇所あります。抱えている案件の裁判が行われる地域にあるセンターを利用する事が重要となります。

◎ Family Law Offices(家族法オフィス)

 家族法オフィス(Family Law Offices)はKenora、OttawaとThunder Bayにあります。収入が規定の低さの場合、ここのオフィスの弁護士とパラリーガル(弁護士助手)が親権、面会権利、各種扶助、児童保護、そして, 接近禁止命令などに関して支援をしてくれます。

 

◎ Family duty counsel(家族法の一時相談を担当する当直弁護士)

自分の弁護士がいない場合、Family duty counsel(家族法の当直弁護士)が家族法や基本的な裁判の手続きの助言をしたり、実際に法廷での支援をすることも可能です。このサービスは、オンタリオ州の多くの裁判所で受けることができます。所得が十分に低い場合、当直弁護士は、相談を受けたり、代理人として裁判で代弁、または和解に向けての交渉などの支援をしてくれます。

 

◎ Summary legal advice(要約法律相談)

家族法問題に関して、弁護士から最長20分までの無料法律相談を受けることができる場合があります。このサービスは電話上のみで、弁護士との面談はありません。要約法律相談は収入が規定の低さの場合しか受けることができません。サービスを受けられる資格がるかどうかは、オンタリオ法律支援サービス(Legal Aid Ontario)に問い合わせてください。

 

◎ Certificate program(証明書プログラム)

収入が規定の低さの場合、一定の時間数の代弁にかかる弁護士費用の負担金手当を受給するための証明書(certificate)を、オンタリオ法律支援サービス(Legal Aid Ontario)に申請することができます。

この証明書で、仲裁(medication)や離別同意書(separation agreement)の交渉を手伝う弁護士に支払うことができます。一方の親の収入が規定の低さで、双方の年間収入が$50,000以下であれば、もう一方の親も証明書を受け取ることができるかもしれません。

また、家庭内暴力、児童保護や複雑な家族法の案件などにおいても、証明書を受け取ることができるかもしれません。

 

◎ Faster certificates for victims of domestic violence(家庭内暴力の被害者の為の証明書スピード発行)

 もしあなたが家庭内暴力の被害者でオンタリオ法律支援サービス(Legal Aid Ontario)に連絡する時にこれを知らせれば、証明書の申込手続きの優先ラインに配置されます。緊急な場合は、Legal Aid Ontarioに直接申請することができ、同日中にに証明書を発行してもらえる可能性があります。

 

◎ Law school clinics(法学部クリニック)

オンタリオ州の各大学の法学部では、弁護士の指導を受けている法学部生によるリーガルエイドクリニックがあります。これらのクリニックはKingston、London、Ottawa、Toronto、Windsorにあります。

下記のような場合は法学部クリニックからの支援が受けられるかもしれません。

  • 学部生
  • 法学部クリニックのある地域に住んでおり、収入が規定の低さである

法学部クリニックでは、子どもの親権、面会権利、扶助の問題について支援を受けることが可能です。また、いくつかのクリニックでは、財産分与や配偶者扶養のような家族法の問題にも支援が可能です。

 

Other information and resources (その他の情報とリソース)

◎ Community Legal Education Ontario (コミュニティ・リーガル・エデュケーション・オンタリオ、CLEO)

CLEOは家族法に関する一連の情報をオンラインと冊子で提供しています。この「配偶者との離別、離婚:、死亡による財産分与」の他、シリーズには下記のテーマがあります。

  • オンタリオ家族法入門(An Introduction to Family Law in Ontario)
  • 離別と離婚:親権、面会、養育計画(Separation and Divorce: Child Custody, Access, and Parenting Plans)
  • 離別と離婚:養育費(Separation and Divorce: Child Support)
  • 離別と離婚:配偶者支援(Separation and Divorce: Spousal Support)

これらの刊行物の注文、閲覧はウェブサイト www.cleo.on.caを参照されるか、416-408-4420 まで連絡してください。

CLEOの家族法のケースにおけるステップは三つの詳細な情報を備えた図で表されており、家庭法の裁判所のプロセスを理解し対処するのに役立ちます。 familycourt.cleo.on.ca を閲覧ください。

「steps to justice」は、家族法の問題を含む一般的な法律問題について段階ごとの情報を提供しています。「steps to justice」は記入用紙やチェックリスト、そして法的・社会的サービスの情報のように、実用的なツールを所有しています。「家族法」部門の財産分与についての情報は www.stepstojustice.caを参照してください。

CLEOには、他の法律関連団体やコミュニティ団体から寄せられた資料をまとめた、大規模な家族法資料のオンラインコレクションがあります。www.yourlegalrights.on.caを参照ください。

 

◎ Ontario government family law website (オンタリオ州政府の家族法ウェブサイト)

オンタリオ州法務省は多くの家族法に関する問題についての情報を下記のウェブサイトで提供しています。 www.attorneygeneral.jus.gov.on.ca/english/family

またこのウェブサイトには、家庭裁判に関する情報とWhat You Should Know about Family Law in Ontario オンタリオ州の家族法について知っておくべきこと」という小冊子が9種類の異なる言語で掲載されています。

 

◎ Family Law Education for Women website  (女性のための家族法教育、ウェブサイト)

このウェブサイトは、オンタリオ州の家族法に沿った女性の権利に関するオンラインの情報を提供しています。14種類の言語と複数のフォーマットで利用できます。これらの情報は www.onefamilylaw.caを参照してください。

 

◎ Family Law Information Program (家族法情報プログラム)

家族法情報プログラム(Family Law Information Program)は、これから家庭裁判所制度を利用する人のためのオンラインの情報資源です。www.legalaid.on.caを参照してください。

 

最後に..

※ この刊行物には一般的な情報が含まれています。これは、あなたの特定な状況についての法的助言を得る為の代わりになるものではありません。

※ この冊子は家族法シリーズの一部です。CLEOは他の法律部門の無料情報冊子も発行しています。法律改正に合わせて、刊行物を逐次改定しています。「廃棄表(Discard List)」を確認することで、どの刊行物が有効期限が切れていて廃棄すべきかがわかります。

注文用紙、又は廃棄表(Discard List)に関してはウエブサイトwww.cleo.on.caを訪問するか、416-408-4420に電話して下さい。

 

Published by発行者:

CLEO (Community Legal Education Ontario / Éducation juridique communautaire Ontario)

With funding from(資金提供者):

Legal Aid Ontario

Department of Justice Canada

Translated by(翻訳者):

Japanese Social Services

6 Garamond Court, Toronto, Ontario   M3C 1Z5

Tel: 416-385-9200   Fax: 416-385-7124 (お問合せは日本語でどうぞ)

Email: info@jss.ca

Website: www.jss.ca

 

 

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