CLEOのよくある質問２：不公正取引に関わる消費者保護法
*This is a translation of “Common Questions: Unfair practices: When sellers break the rules” published in October 2014, produced in English by CLEO (Community Legal Education Ontario). Japanese Social Services is wholly responsible for the accuracy of this translation, produced with permission of CLEO.
*以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO)より許可を得て、「Common Questions: Unfair practices: When sellers break the rules」（2014 年 10 月発行）を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Servicesが責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。
質問：
消費者として、不公正な取引行為の被害にあってしまいました。何が出来るでしょうか？
答え：
オンタリオ州の消費者保護法(Consumer Protection Act)では、様々な種類の消費者取引に関して、多くの規定が詳細に定められています。しかし、一つの原則がほぼ全ての消費者取引に適応されます。それは、売り手は自分たちの商品やサービスを消費者に購入させるために、「不公正な取引行為」を行ってはならない、というものです。
いつそのルールは適応されますか？
消費者保護法は、「消費者契約」にのみ適応されます。これは消費者が商用目的ではなく、個人消費目的で商品を購入している、ということです。
保護法は下記の両条件に適応されます:
商品、例えば、家財道具・家具・電化製品・電子機器・洋服
サービス、例えば、携帯電話やインターネットサービス・フィットネスクラブ会員・車の修理
保護法は、売買がどこで成立したかに関係なく、例えば、自宅・店・電話・ウェブサイト・郵便・メールによって成立した売買にも適応されます。しかし、下記の両条件が真実である場合に限られます:
売買が成立した際、買い手又は売り手がオンタリオ州内に居る
合計請求金額が$50以上である
サービスの種類によっては保護法が適応されませんが、他の法律が適応されます。例えば、金融サービス・アパート賃借・弁護士、医者、歯医者といった専門的なサービスがそれに当たります。
何が不公正な取引行為にあたりますか？
消費者保護法により禁止されている不公正な取引は大きく二つのカテゴリーに分類されます。一つ目は、虚偽又は誤解を与える発言が含まれていることです。例えば：
• 実際より商品やサービスの質を良く言う
• 期間限定ではないにも関わらず、期間限定でしか購入出来ないかのように言う
• 他の売り手とほぼ変わらない価格にも関わらず、消費者に特価で購入できると言う
二つ目は、様々な種類の極端で不公平な販売戦略が用いられた場合です。例えば：
• 消費者の英語力・知識不足・障害を利用する
• 適正価格より極端に高い料金を請求する
• 購入する余裕がないと分かっていながら、売り手が買い手に商品・サービスを購入する様に圧力を掛ける
• 極端に一方的な契約を用いる
• 恐怖や脅迫を用いる
不公正な取引行為の被害者は何が出来ますか？
売り手が不公正な取引行為を行った場合は、買い手は、一年以内ならば契約をキャンセルする権利があります。
また、買い手が契約をキャンセルする際は全額返金の権利がありますが、下記の場合を除きます：
• 既に消費された商品
• 既に使用されたサービス
消費者サービス省(Ministry of Consumer Services)のウェブサイトに、解約通知書の見本が掲載されています。
もし、売り手が返金を拒否した場合又は、消費者保護法の他のルールを破っている場合、買い手は消費者サービス省へ訴え出ることが出来ます。消費者サービス省のウェブサイトには詳しい情報と、苦情申込書があります。
不公正な取引又は、他の消費者保護法違反の被害者である消費者は、売り手を裁判所においても訴えることが出来ます。
もし、申し立てが$25,000又はそれ以下の場合、消費者は少額請求裁判所(Small Claims Court)へ申し立てを行います。消費者は問題を自覚してから二年以内に申し立てを始めなければなりません。
少額請求裁判所に関する情報は、法務長官省(Ministry of the Attorney General)のウェブサイトに掲載されています。http://www.attorneygeneral.jus.gov.on.ca/english/courts/scc/
**この記事の内容は一般法律情報であり、個々の状況についての法律相談に替わるものでは
ありません。
