消費者を訪問販売から守る新しい規則
以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO)より許可を得て、「消費者を訪問販売から守る新しい規則、New rules protect consumers in door-to-door sales」（2018年5月発行）を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Services が責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。
３月１日付けで、特定の商品やサービスを販売するビジネスは、消費者から招かれていない限り、セールスの電話をかけたり住宅を訪問することが出来なくなりました。
今月のOn the Radarではこれらの新しい規則について説明すると同時に、ほとんどの訪問販売（door-to-door sales）ケースに適応される既存の規則についてもおさらいします。
訪問で売ることができなくなったもの
新しい規則にでは、消費者から招かれていない限り、営業スタッフは以下のものを売るために電話を掛けたり訪問することが出来なくなるとしています。
- ファーネス（furnace、暖房炉）
- エアコン、掃除機、清浄器
- 湯沸し器
- 水処理機器（硬水軟化装置、清浄器、濾過フィルターを含む）
- ダクトクリーニングサービス（duct cleaning services空気孔の清掃サービス）
新しい規則は、上記のものと同様の製品やサービスにも適応されます。
例外
上記のものは、以下の２つの例外のどちらか一つが当てはまる場合、消費者の家で売ることができます。
- 客側が最初に連絡を取り、売り手に上記リストの商品を売ってもらう目的で自宅に招いた。
- 下記の事項がすべて真実であるとき：
- 顧客が上記リストにある商品またはサービスの契約をすでに会社と結んでいる。
- 顧客が会社の人を自宅に招いた。
- 顧客の家を訪れる前に、会社が新しい契約を提案し、顧客側がそれに応じた。
しかし、会社側が顧客宅で誤った情報を使って宣伝を行った場合、この例外は適用されません。いずれかの例外が適用になる場合、会社は客側の自宅で営業ができますが、次の決まりに従う必要があります。
- 契約書には顧客の権利の一部について説明が記載された所定の表紙（Cover page）を契約書につける。
- ５月１日付けで、ほかの商品やサービスの契約書とは異なる特定の詳細情報を契約書に載せる。
購入者に支払い義務はない
例外事項以外のケースにおいては、顧客が自宅で上記リストに記載の製品やサービスに関する契約書に署名をした場合、その契約は無効となります。
これは、顧客は何も支払う必要がないという意味です。そして製品を返却する責任も、大切に保管する責任もありません。
顧客がすでに支払いを終えている場合、署名後１年以内であれば返金の要求ができます。
訪問販売に関する一般的な規則
＄ ５０以上の商品やサービスを訪問販売者から購入する際の、消費者を守る一般的な規則もあります。これらの決まりは販売者とどこで会った場合にも適応されますが、以下の場所は除きます。
- 販売者の店舗や通常営業活動を行っている場所
- 市場や展示会、オークション、またはイベント会場の屋台
契約書
売り手は常に顧客に対して、一定の情報が書かれた契約書を常に渡す義務があります。これを行わなかった場合、顧客は署名をした1年以内ならいつでも契約を破棄することが可能です。冒頭にあげた製品とサービスの契約では、契約書に記載されていなければならない情報があります。また、他の訪問販売に関する契約書に対しては、含まれるべき別の情報もあります。
クーリングオフ期間
顧客は契約書のコピーを受け取ってから10日以内であればキャンセルできます。その際、理由は必要ありません。
迅速な納品
売り手が30日以上遅れており、まだ商品が配達されていない、もしくはサービスが開始されていない場合、顧客は契約を破棄することができます。
払い戻し
顧客が上記いずれかの状況でキャンセルをする場合、売り手は15日以内に払い戻しをしなければなりません。そして売り手が製品の返却を求める場合は、それを取りに来るか、返却にかかる費用を支払う義務があります。
不正行為
売り手が「不正行為」を行った場合、どの顧客も契約をキャンセルできます。これは訪問販売、オンライン販売、店舗販売、ほとんどの全ての販売に適応されます。
不正行為に含まれるのは
- 顧客に真実ではない情報を伝える
- 自己防衛能力のない顧客を不正に利用する
顧客保護法（The Consumer Protection Act）には２４種類以上の不正行為について記載があります。
訴え方
顧客が返答や払い戻しを規定期間内に受け取らなかった場合、または返答に満足していない場合、政府消費者サービス省（the Ministry of Government and Consumer Services）に異議申し立てをすることができます。
この省のウェブサイトには、オンラインの異議申し立て専用フォームがあり、ダウンロードしてプリントアウトできるフォームもあります。
顧客は裁判所で売り手を訴えることもできます。例えば、スモール・クレイムズ・コート（Small Claims Court、少額請求裁判所）では最大で＄ ２５,０００までを訴訟で要求できます。その際は法的な助けを得るのが一番良いです。
エネルギー小売業者向けの別の規則
エネルギー小売業者は電気や天然ガスの契約を提供する会社のことです。これらの会社が訪問販売や電話営業をすることがあります。エネルギー小売業者には、この記事で述べた内容とは全く異なる規則が適用されます。
これらの規則に関する詳細情報と、エネルギー小売業者との間で問題が発生したときに何ができるのかについては、オンタリオ・エナジー・ボード（Ontario Energy Board、オンタリオ・エネルギー委員会）のウェブサイトをご覧ください。
この記事は一般法的情報をお知らせするもので、特定の状況についての法的アドバイスを得ることに替わるものではありません。
原文： https://mailchi.mp/cleo/on-the-radar-new-rules-protect-consumers-in-door-to-door-sales-1029205
