Payday loansを受ける際の新しい保護

以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO)より許可を得て、「Payday loansを受ける際の新しい保護、New protections when getting payday loans」（2018年10月発行）を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Services が責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。

この夏、payday lender (給料担保金融業者) に対するいくつかの規則が、借り手をより保護するために変わりました。
今月のOn the Radarではいくつかの主な規則と、新着情報をお伝えします。

Payday loansとは何か？

Payday loans（ペイデイローン：給料を担保とした短期間小口ローンサービス）は、銀行や信用組合から融資（ローン）を受けられない人を対象としています。
Payday lenderは信用調査・保証人共に不要で「quick cash（即時現金）」を貸し付けることができると宣伝しています。
通常、借り手の次の給料日が返済日となります。したがってpayday loanでは１４～３０日のような短期間での融資が最も頻繁に行われています。

Payday lendersはいくら請求することができますか？

Payday loanは最も高い利息の消費者ローンです。
ローンに対する年利６０％以上の請求は通常、犯罪です。しかしpayday lendersはこれを優に超える料金を請求することができます。
一定の規則を守っている限り、１００ドル貸すごとに、最高１５ドル請求することができます。広告で借り手にこの事について伝えること、また５００ドル貸し出すにつきいくら請求するのかを伝えることが義務付けられています。
 
・新しい情報
２０１８年７月以降、payday lendersは借り手に、年間金利により請求額がどのようになるかを通知する必要があります。ローンの期間が短いため、３００％以上といった非常に高い金利になる可能性があるからです。
広告では１４日間のローンでの金利を表示しなければなりません。そして借り手がサインする契約書に実際のローンの金利の算定について示す必要があります。
 

どのくらい借りることができますか？

オンタリオ州ではpayday lenderは1,500ドル以上のローンを提供していません。なぜなら、それ以上を貸しても年利が６０％までしか請求できないからです。
 
・新しい情報
７月現在、Payday lenderは、借り手の平均純収入の半分以上を１回の給与期間に貸し出すことはできません。ほとんどの人にとって、この新しい制限は1,500ドル以下であり、借りたい金額よりも少ないかもしれません。
法律は、貸し手がこの金額を計算するために使用しなければいけないformula（計算式）を設定しています。
 

いつまでに返済するのか？

Payday loan契約書には、ローンを特定の日付までに返済しなければならないとあり、それは通常借り手の次の給料日です。
オンタリオ州では、payday lenderは返済期間として６２日間以上認めることはありません。これはローンの期間が６２日を超えても年間利息を６０％までしか請求できないためです。

・新しい情報
Payday lenderは、過去６３日間に同じ貸し手から２つ以上のpayday loanを既に持っていた場合は、分割払いで返済するオプションを提供することが現在義務付けられています。これは新しいローンを返済するのに、より長い時間をかけることができるという事です。
借り手が月に１回またはそれ以下の頻度で給与を受けている場合、貸し手は少なくとも２回の給与期間にわたってローンを返済させる必要があります。分割払いの１回分は借りている総額の半分以上にすることはできません。
借り手が月に２回、２週間に１回、毎週など、より高い頻度で給与を受けている場合は、少なくともローン返済のために３回分の給与期間を提供しなければなりません。分割払いの１回分は借りている総額の３５％を超えることはできません。
 

その他の規則

下記のような事項に関してなど、Payday lenderが従うべき規則は他にもたくさんあります。
・広告やローン契約に必要な情報
・返済期間内にローンが返済されなかった場合の手段として、取ることができるものと、できないもの
・期間内にローンが返済されなかった場合、どのくらいの追加料金を請求することができるのか
・何らかの理由で借り手がローンをキャンセルする場合の２日以内のクーリングオフ期間の権利
・貸し手が規則に従わない場合に借り手がキャンセルする権利

助けと情報を得る

借り手がPayday lenderと問題がある場合、Ministry of Government and Consumer Services（政府消費者サービス省）に苦情申し立てを行うことができます。
それでも問題が解決しない場合、低所得者はcommunity legal clinic（地域法律相談所）から法的アドバイスと法的支援を受けることができる可能性があります。
Legal clinic（法律相談所）から助けが受けることができない人はJusticeNet（ジャスティスネット、法的扶助の資格を得ない人が、法的支援を見つける手助けをする非営利のサービス）やLaw Help Ontario（弁護士を雇えない人への基本的な法的支援サービス）などの他の選択肢があるかもしれません。

この記事は一般法的情報をお知らせするもので、特定の状況についての法的アドバイスを得ることに替わるものではありません。

原文：　https://mailchi.mp/cleo/on-the-radar-new-protections-when-getting-payday-loans