COVID-19: 詐欺に注意!


“Recognize. Reject. Report.”

COVID-19に関連して、お金を要求したり、検査や個人用保護具(マスクなど)、家庭用サービスなどをオファーする詐欺が、残念ながら横行しています。ここでは一部の例を紹介します。詳細は、Canadian Anti-Fraud Centre(カナダ詐欺対策センター)のウェブサイトをみるか、センターに電話(1-888-495-8501)してください。

COVID-19 詐欺の手口

1.  買い物代行詐欺 公団(Toronto Community Housing, TCH)

住人の多くが、買い物代行サービスの電話を受けているとのこと。話を進めていくと、クレジットカードや銀行の情報を求められます。TCHはこういった情報を求めることはありません。 ※TCH住民向けにUHNが提供している買い物代行サービス「Friendly Neighbour Hotline」は正規のサービスです。

2.  COVID-19検査詐欺

「COVID-19の迅速検査を提供できる、という会社からのメールを受け取った。オンラインで契約しクレジットカードで支払ったが、そこから連絡が途絶え、検査も受けることができていない。」 クレジットカード会社に即連絡し、詐欺であることを伝えましょう。支払ったお金が保障で戻る可能性があります。また、その会社へ電話し、あなたの権利や払い戻しについて話し合いましょう。オンラインセールス業者は守らなければいけない法律(こちら)があります。

3.  カナダCOVID-19版:オレオレ詐欺類似ケース

「孫だという人物から電話があり、COVID-19で入院しておりお金が必要だと言われた。どう応対していいかわからない。」 あなたに孫が本当にいるなら、孫の親(あなたの子ども)に連絡し状況確認をしましょう。また、この人物と電話で話す際に、誕生日、親の名前、どの病院にいるか、などを聞いてみましょう。相手が答えられない・情報が間違っている時は、詐欺を疑って間違いないでしょう。 もしこの人物を助けることにした場合は、相手がアカウント番号や支払い先情報(大家への家賃、光熱費請求元など)を出すなら請求書を代行支払いする、というオファーに留めておきましょう。e-Transferなどでの支払いを要求し続ける場合には、詐欺の可能性が高いです。

4.  マスク引換えで寄付要求の詐欺

「知らない人からの電話で、COVID-19予防に有効なマスク一箱と引換えに寄付をして欲しいとのこと。詐欺ではないか?」 引き換えがあるなしに関わらず、多くの質問を浴びせてみましょう。例えば: その団体のCharitable Number(非営利団体なら、政府に登録している番号があるはず) その団体のあなたの地域を管轄している事務所の住所と電話番号 電話以外の方法で寄付できるかどうか 団体のウェブサイトをみて、電話で言われた情報が正しいものかどうか確認するとともに、そのオフィスに実際に連絡して、この電話での寄付要求をしているか、電話主が登録された人物かを確認することをお勧めします。寄付をする場合は、要求されたその電話上ではなく、オフィスに直接寄付できる方法をとりましょう。

5.  金銭援助オファー詐欺

「下のようなテキストメッセージを受け取った。緊急援助金を送ったのでこのリンクから確認するように、とある。」

(テキスト内容)「カナダの緊急金銭援助の$1,375.50を送金しました。ここをみてください。データ料金がかかる可能性があります。」

リンクのクリックやテキストに返信することで、さらなる被害が発生することにもなりかねなせん。クリックや返信はせず、詐欺対策センターにレポートしましょう。

6.  訪問販売(Door-to-door sales)詐欺

「COVID-19予防に良いと訪問販売の人に言われ、ダクト清掃サービスを$100でその場で契約した。が、この決断が良かったのかどうか不安になってきた。」 消費者保護法(Consumer Protection Act)によると: 税抜$50以上の訪問セールスでのクーリングオフ(キャンセル)期間は、契約書のコピーを受け取ってから10日間。 法律改正により、2018年3月18日以降、税抜$50以上のダクト清掃サービスは訪問セールスでの契約を禁止している。 つまり、上記例での契約は法律違反となるため、契約から最長1年以内での申し入れにより、販売者から返金を求めることができます。 申し入れは書面で行う。 販売者は15日以内に返金する義務がある。 もし返金されない場合は、書面でMinistry of Government and Consumer Services(政府消費者サービス庁)へ苦情申し立てをすると、販売者への返金額の取り立てを試みてくれる。

COVID-19 サイバー詐欺(Cyber Fraud)の手口

「カナダではCOVID-19関連の詐欺での被害総額が1.2億ドルにものぼっている」と、CBCが5月4日に報道しています。以下、記事からの抜粋をまとめてみました。(原文
Canadian Anti-Fraud Centreによれば、3月6日以降、パンデミックに関する詐欺案件の報告が739寄せられており、うち178は被害に発展。緊急事態を利用してお金を稼ごうとするケースはCOVID-19が初めてではないとのことですが、ではどんな詐欺が多く報告されているのでしょうか。

  1. パンデミックを利用し、人々のコンピューターをマルウェア(malware)に感染させる

例:「COVID-19に感染した人があなたに接触していることが判明したので、添付書類を確認してください」というようなメールを受け取った。エクセルシートのようにみえる添付をクリックし開けると、そのコンピューターがTrojan-downloader(トロイの木馬ウィルス)に感染してしまった。
※トロイの木馬ウィルスとは、malware (= 悪意のあるソフトウェア)の一種です。その仕組み、なぜ危ないのか、どういう被害がでるのか、など、トロイの木馬ウィルスの詳細はこちら

2.  詐欺目的のウェブサイトに誘導し、個人情報を入力させる

◎ 公的サービス職員を語る 例:「CERBを申請するように」という、CRAと名乗るリンクが張ってあるテキストメッセージがきた。数日前に勤め先から解雇されていたので、その関係で政府から案内がきたのかと思い、リンクをクリックし画面が求めるままに個人情報(フルネーム、SIN、銀行アカウント情報とパスワード、など)を入力し送信してしまった。 ◎ 検査キット購入や、無料マスク配布・大会社(Amazonなど)の雇用情報、名の通ったサービス(Netflixなど)のディスカウントや無料キャンペーンなどを語る 例:リンク先にいくと「希望者は情報を入力する」よう指示され、そのままカード情報や個人情報を入力してしまった。

CERBを申請するように電話(ロボコール=自動音声電話、含む)・メール・メッセージが直接来るものは、すべて詐欺である。(Etienne Biram, CRA)

Canadian Centre for Cyber Securityでは、カナダの人々に対しての詐欺目的の2000にも及ぶウェブサイトを削除したと報告しています。詐欺師は、政府関係者か医療関係者を語ることも多いそうで、削除されたこれらのウェブサイトは、あたかも政府・CRA・Public Health(保健局)・Canada Boarder Services Agency(国境警備局)などであるかのように装っていたとのことです。
詐欺師は、この緊急事態の中で人々の不安や恐怖感が増しており、また孤立している状態が好都合と目をつけているようです。

詐欺は基本的に人々がまともに頭を働かせて考えることがないようにデザインされています。すでに不安や恐怖に陥っているところで、物事を理論的に考えることができなくなっている人も多い。詐欺師にとって獲物を狙うのに格好の時期なのです。(Jeff Thompson, Canadian Anti-Fraud Centre)

また、アメリカでは格安通信サービス(電話やインターネットを提供する会社)を利用して行われる海外からの詐欺が多く、これらの提供会社の取り締まりが行われたそうです。カナダでは似たような提供会社は「シリアスな問題と捉えている」と回答する一方で、実際の改革案はほとんど提示されないそうです。このため、カナダの人々は詐欺に目を光らせて、Anti-Fraud Centreへ報告することが推奨されています。

まとめ【気をつけること】

  • 相手が誰であっても、あなたの住所、SIN、お金、銀行情報、カード番号などを要求してくる場合は、疑ってかかる。
  • きちんとした政府のサービスや金銭援助の情報は、政府のウェブサイトを確認するのが一番良い。
  • どの詐欺でも、地元警察、Canadian Anti-Fraud CentreOntario Ministry of Government and Consumer Servicesに報告する。
  • 手紙やメールなどを販売者に出すときは、記録のために、必ずコピーを取り保管しておく。

 
Sources:

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