ソーシャルワーカーの手帳： Power of Attorney for Property（財産管理代理人）とGuardian of Property（財産管理後見人）

高野千恵（コミュニティ・アウトリーチ・ワーカー）
質問：
私はオンタリオ在住です。まだPower of Attorney（POA）を任命していません。自分の財産管理ができなくなってきたら、どうなるのでしょうか。
回答：
まだあなたに自分の財産管理をしてくれる人（POA for property）を任命できる意思決定能力がある場合は、候補者と話し合い任命することができます。この際、親族や友人をPOA for propertyとして任命する人が多いですが、弁護士や銀行などの金融機関に依頼する人もいます。あなたの希望を尊重できるとしてあなたが信頼を寄せている人・機関をPOAに選ぶことが大切です。
もしあなたにこの任命に関する意思決定能力がない場合は、Office of the Public Guardian and Trustee（OPGT、公的後見人・管財人事務所）もしくは裁判所が、あなたの財産管理をする「Guardian of Property（財産管理後見人）」を任命することができます。親戚家族や友人などあなたの周りの人がOPGTに後見人になってもらえるべく申請したり、彼ら自身が名乗りをあげ後見人申請をすることもできます（もしあなたの収入がOld Age Security、Canada Pension Plan、Ontario Disability Supportなど政府からのものだけである場合は、この収入を管理する人＝Trusteeが任命されます）。あなたの財産後見人はあなたに後見人としての作業への料金を請求する権利があり、この計算方法は法律で定められています。
OPGTの財産管理後見サービス（= statutory guardianship、法定後見人制度）を申請するには、あなたの周りであなたの財産管理能力を心配している人が、Capacity Assessor（意思能力査定人）という、意思能力を査定する訓練を受けた専門家に依頼し、あなたの能力査定をしてもらう必要があります。もしあなたに自分の財産を管理する意思能力がないという査定結果が出た場合、OPGTがあなたの財産後見人となります。もしあなたの周りの18歳以上の誰かが後見人として立候補したい場合、彼らはOPGTが公的後見人となった後に財産後見人となるための申請をすることができます。
Capacity Assessor（意思能力査定人）のリストは、Capacity Assessment Officeにリクエストし入手することができます。電話番号は416-327-6766（TTY 416-327-6766 | Toll-free 1-800-366-0335）です。査定料金は査定人によって異なります。
あなたの財産管理人がPOAとGuardianshipのどちらになったとしても、財産管理やヘルスケア・介護に関するあなたの希望を書いて署名しておくことは大変重要です。なぜなら、意思が伝えられなくなってからあなたがどうしたかったのかを「想像する」というのは誰にとっても難しい話であり、あなたがコミュニケーションをとって伝えなければ誰にもわからないからです。
補足：財産管理意思能力がないと判断されるのはどういうとき？
関連情報の理解ができなかったり、財産に関する決断を下したり下さなかったりすることによる結果を評価できない場合、財産管理意思能力がないとされます。
[…] 意思能力がないとみなされた人は、Consent and Capacity Boardに結果を再調査するための聴問会の機会を得る権利があります。
（Ministry of Attorney General発行、Becoming a guardian of property, 2015より）
さらなる詳細は以下の機関（英語）へご連絡いただくか、Japanese Social Servicesまでご連絡ください。
Office of Public Guardian and Trustee (OPGT)
595 Bay Street, Suite 800, Toronto, ON, M4G 2M6
Tel: 416-327-6683
Toll-free: 1-800-366-0335
Capacity Assessment Office
Phone: 416-327-6766
TTY: 416-327-6766
Toll-free: 1-800-366-0335
＜免責事項＞
この記事はオンタリオの委任状と後見人制度についての一般的な情報を記載しているものであり、個々の状況に合わせた法的助言ではありません。委任状と後見人制度には各州それぞれの法律があるため、決断を下す前に、あなたが住んでいる場所の法律を理解しておくことが重要です。