オンタリオ州の労働者に関わる変更（可能性）

* 以下の情報は、Community Legal Education Ontario (CLEO)より許可を得て、「Changes coming for Ontario Workers、オンタリオ州の労働者に関わる変更（可能性）」（2017年7月発行）を翻訳・掲載しています。翻訳の質に関しては、Japanese Social Services が責任を担っており、CLEO の関与するところではありません。

オンタリオ州が提出した職場変更に関する報告書（Changing Workplaces Review Report）によれば、政府は労働基準法に変更を加えることを迅速に提案しました。今月のオンザレーダー『On the Radar』では変更内容と労働者の権利への影響についてご紹介します。
もっと労働者の権利について詳しい情報が欲しい場合は「裁判の手続きの案内 (Steps to Justice)」のウェブサイトをご覧ください。この情報に関するリンクが載っています。

労働基準法の変更

Bill 148, Fair Workplaces, Better Jobs Act, 2017（法案148、公平な職場環境、より良い仕事法、2017）ではオンタリオの労働基準法（Employment Standards Act、以下ESA）の規則の変更が提案されています。ESAでは雇い主に遵守の義務がある最低限の規則が定められています。これはオンタリオ州の大多数の労働者に適用されます。
この変更は法案が可決され法律となった場合に効力を持ちます。オンタリオ州立法議会が投票を行う前に、政府は市民にこの法案についてどう思うかを尋ねています。

最低賃金の増加

一般的な最低賃金（minimum wages）は11.40カナダドルです。これが2017年10月1日に11.60ドルまで上がります。
政府は2018年1月には14カナダドル、そして2019年1月には15ドルまで上げたい方針です。学生の最低賃金といった他の最低賃金に関しても上がる見込みです。

「不当に分類されている」労働者をなくす

雇い主の中には、労働者は「独立請負人（Independent Contractors）」として雇われることに同意していると主張する人がいます。独立請負人とは自分自身で事業を営んでいる人のことです。独立請負人は自営業で、従業員と同じ権利は持っていません。
独立請負人に対しては従業員を守る法律を遵守する必要がないため、雇い主が従業員を独立請負人とみなすことがあります。このことを従業員の「不当分類（misclassifying）」といいます。

法案148には労働者を不当に分類している雇い主は法律に違反しており、罰せられると書かれてあります。例えば、雇い主が有罪となれば罰金を支払わなければなりません。

休暇日の増加

大多数の労働者には2週間の有給休暇を取る権利が、12か月同じ雇い主のもとで働いた後発生します。
新しい規則では5年間同じ雇い主のもとで働くと3週間の有給休暇を取る権利が与えられます。

法定休日の給与に関する規則の簡素化

大多数の仕事では、労働者は法定休日（public holiday）に休んでも休日給与（holiday pay）を支払われる権利があります。休日給与を算定する規則は複雑です。
新しい規則ではこの点が分かり易くなり、労働者が認められているものを受け取る助けとなるでしょう。

病気休暇（Paid sick days）

労働者は年に10日間の「私的緊急休暇（personal emergency leave）」を取ることができます。しかし、これを取るには通常最低50人の従業員を雇っている会社で働いていることが条件です。また、ESAでは雇い主がこの休暇を取る労働者に給料を支払う義務があるということについては述べていません。

法案148ではESAが適用される労働者全員に私的緊急休暇を取る権利が与えられます。雇い主は労働者が取った休暇期間の2日分の給料を支払う義務が発生される見込みです。

労働者の権利を主張する

雇い主が法律を遵守しないときは、労働者は労働省に申し立てを行うことが出来ます。
しかし、多くの場合労働者は申し立てを行う前に雇い主と話し合いすることになっています。労働者はこれをする必要がなくなるように法案148では規則が変わります。
そして労働省が雇い主に未払いの賃金の支払い命令を下す場合、雇い主が未払いの賃金に課される利子についても支払い義務があることも命令には含まれます。

更なる変化

以上は法案148よって提案されているESA変更の一部のものです。法案はまだ法律ではありません。法案で述べられていることは法律になる前に変わることがあります。
今回ここで説明した変更が現実のものとなる可能性が高いと、この新しい法案を支持している人たちは期待しています。

労働者を助ける

労働者が雇い主と間に問題を抱えている場合、近くのコミュニティ・リーガル・クリニック( Community Legal clinic )や労働者の権利を取り組む組織に問い合わせてください。

原文：http://mailchi.mp/cleo/on-the-radar-changes-coming-for-ontario-workers